地域で知る早稲田大学の仕組み

総長ご挨拶

早稲田大学 総長　田中 愛治

早稲田大学は1882年（明治15年）の創立以来、多様性を重視してきました。早稲田大学の建学の理念、早稲田大学教旨の一つである「模範国民の造就」は、創立者大隈重信の言葉で「一身一家一国の為のみならず、進んで世界に貢献する抱負が無くてはならぬ」と解説されています。この理念は今日でも有効で、広く世界で活躍できる人間力や洞察力を兼ね備えた地球規模の視点で思考・実行するグローバルリーダーの養成が求められています。本学が考えるグローバルリーダーには、世界を舞台として活躍する卒業生はもちろんのこと、日本国内各地で地域の活性化、まちづくり、文化の発展をグローバルな視点でリードする卒業生も含まれています。さらに、地方から本学に入学し、卒業後、地元を含めた地方で活躍する人材を育成することも目指し、関東圏からの入学者や外国人留学生が本学の地域連携の取り組みや地方でのインターンシップを経験したことにより、卒業後にＩターン就職や地方での起業等を行い地方活性化に貢献するケースもあります。そのような人材の育成も本学が担うべき重要な使命のひとつと考えています。
また、早稲田大学はこれまでの研究・教育の成果を技術革新、産業振興、地域振興、人材育成、国際協力、文化交流など幅広い形で社会に還元・発展させることを目的に、多くの地方自治体等との連携や国内各地の企業との共同研究・受託研究・寄附講座設置等を行っています。さらに、平山郁夫記念ボランティアセンターでは各地で行われる学生のボランティア活動を支援しており、早稲田大学の活動は全国に広がっています。
私たちの取り組みに引き続きご理解を賜り、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。 早稲田大学 総長　田中 愛治

取り組み事例

各地で継続的に行っている活動の一部をご紹介します。最新の本学の社会連携事例一覧は、事業報告書P.38に掲載されています

宮城県気仙沼市

東日本大震災復興ボランティアに関する取組み

東日本大震災復興ボランティアに関する取組み

2011年

2011年3月11日、未曽有の大災害となった東日本大震災。本学平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC）では、これまでに微力ながら多数の学生ボランティアの派遣や復興に関する取組みを実施してまいりました。
気仙沼市への学生ボランティア派遣は、気仙沼市に住む本学校友によってボランティア受入れのアレンジをして頂いたことで実現いたしました。現在も復興の支援と東日本大震災に関する学びのため、様々な取り組みを行っております。

秋田県秋田市

災害復興支援ボランティア活動

災害復興支援ボランティア活動

2023年

2023年7月の大雨により甚大な被害を受けた秋田県秋田市にて、2023年9月19日から20日にかけて本学学生達がボランティア活動を行いました。
被災された方のご自宅にて、2日間に渡り泥出し、流木等の除去、窓や網戸、室内、家具の掃除に従事しました。

福島県白河市

学生文化の発信を通して、文化振興の交流

学生文化の発信を通して、文化振興の交流

2014年7月

早稲田大学と白河市は、地域文化の振興ならびに早稲田大学と地域の皆様との交流を目的として地域連携事業を行っています。

2014・2015年度は、本学のアカペラサークルがコンサートとワークショップを行い、地域の方々に学生サークルの圧倒的なパワーや魅力を伝え、2016年度は、本学のグリークラブが市内の老人福祉施設を訪問してミニコンサートを行った他、52年間の歴史に幕を閉じることとなった「白河市民会館さよならイベント　～52年間の感謝を込めて～」において中心的な役割を果たし感動を伝えました。

岩手県田野畑村

産業、文化、まちづくり、教育、学術研究、公共経営の分野等

産業、文化、まちづくり、教育、学術研究、公共経営の分野等

2018年3月

半世紀以上前から繋がりがあった早稲田と田野畑村の関係、相互の資源・強みを活かした相互協力を進め、さらに幅広い分野で連携を推進することを目的とし、本協定が締結されました。

北海道釧路市

学校教育、社会教育、地域振興・再生事業等

学校教育、社会教育、地域振興・再生事業等

2016年11月

2016年度に「早稲田大学文学学術院と釧路市との相互協力に関する協定」を締結しました。文学部社会学コースの嶋﨑ゼミでは、「“生きている炭鉱(ヤマ)”と釧路研究」と題し、釧路市立博物館を中心に地元釧路市から全面的なご理解・ご支援をいただき、戦後日本での石炭産業の収束過程と労働者や家族のライフコース、炭鉱企業の経営、労働組合の動き、地域社会との関連を、社会学の枠組みから実証的に理解することを目的に、学生たちに現地フィールドワークを通して「机上の知識を身体での理解」へと転換する作業の醍醐味を体験してもらっています。

北海道・東北地方一覧

  • 東日本大震災復興ボランティアに関する取組み 宮城県気仙沼市
  • 災害復興支援ボランティア活動 秋田県秋田市
  • 学生文化の発信を通して、文化振興の交流 福島県白河市
  • 産業、文化、まちづくり、教育、学術研究、公共経営の分野等 岩手県田野畑村
  • 学校教育、社会教育、地域振興・再生事業等 北海道釧路市

石川県珠洲市

地域連携ワークショップ（石川県珠洲市）

地域連携ワークショップ（石川県珠洲市）

2020年

早稲田大学は石川県珠洲市と協力し2020年から自治体の様々な課題の解決策を学生が提案する地域連携ワークショップを実施しています。
2023年度実施した本プログラムでは、「空き家の活用アイデア求む！〜すぐ住める「賃貸」の空き家を増やすには？〜」というテーマへの提案に取り組みました。珠洲市には移住希望者が一定数いるものの、すぐに入居できる賃貸物件は少なく、また、空き家所有者は「賃貸」ではなく「売却」を希望しているという、移住希望者と物件所有者のミスマッチが生じている背景がありました。珠洲市からは実現可能な、より具体性のある提案を希望され、珠洲市が本学学生たちの力に期待いただいていることが伺えました。
難易度の高いテーマではありましたが、学生たちは無事にプログラムを終え、事前調査や現地フィールドワーク、そしてチームでの議論を通して考案したアイデアを珠洲市の皆様にお伝えしました。

愛知県名古屋市、岐阜県八百津町、福井県敦賀市

「人道について考える　杉原千畝スタディツアー」

「人道について考える　杉原千畝スタディツアー」

2023年8月

2023年8月22日から 24日にかけて、平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC）は、愛知県名古屋市・岐阜県八百津町・福井県敦賀市を巡り、「人道について考える　杉原千畝スタディツアー」を実施しました。
第二次世界大戦中、「命のビザ」と呼ばれる日本の通過ビザを発給し、多くのユダヤ人を救った杉原千畝。スタディツアーに参加した学生達が、愛知県名古屋市・岐阜県八百津町・福井県敦賀市の杉原千畝関連施設を訪問し、その勇気ある決断やその背景、人道、世界平和について考え、学びました。

石川県、コマツ（株式会社小松製作所）

IoT/AI 高度技術人材育成に関する包括連携協定

IoT/AI 高度技術人材育成に関する包括連携協定

2020年9月

本協定は、コマツと早大がこれまで推進してきた共同研究・人材育成等の産学連携の取り組みを更に強化させるための組織的連携に関する包括協定です。本協定を踏まえ、新たな価値の創造に資する共同研究開発等を加速させるとともに、既にコマツの創業の地である石川県で始められている有為な産業技術人材の育成に係る取り組みを深化させてまいります。

岐阜県美濃加茂市

坪内逍遥博士生誕の地、美濃加茂市との文化交流

坪内逍遥博士生誕の地、美濃加茂市との文化交流

2007年

本学文学部の創設者で文学者坪内逍遥博士の生誕地である岐阜県美濃加茂市と文化交流協定を締結し、本学学生による演劇公演等、様々な文化交流を行っています。また坪内博士の名前を冠した「坪内逍遥大賞」は、本学と美濃加茂市がそれぞれ隔年で授与しています。

新潟県燕市・公益社団法人つばめいと

地域連携ワークショップ（新潟県燕市＆公益社団法人つばめいと）

地域連携ワークショップ（新潟県燕市＆公益社団法人つばめいと）

2018年

早稲田大学は2018年より、新潟県燕市・公益社団法人つばめいとと協力し、地域連携ワークショップを実施しています。
2022年度実施した本プログラムでは「若者で賑わう「未来の商店街」をつくる事業を考えよう～燕市を若者の力で変える～」というテーマへの提案に取り組みました。江戸時代より金属に関わる製品をつくり続け、金属加工技術で全国トップレベルの新潟県燕市。そんな燕市において若者層の人口流出超過は深刻な課題であり、かつて人であふれた宮町商店街はシャッター街へと化しています。一方で、再び「共益」が叶う私営の公共空間をつくろうと、近年では多様な目的や思いを抱えた若者が宮町商店街に集まり奮起しています。学生たちは若者が燕市により一層の愛着を持ち、宮町商店街を中心に積極的に地域と関わるようになる施策を考え抜き、最終報告会の場で提案しました。

富山県

県内就職支援・人材還流等

県内就職支援・人材還流等

2018年1月

2018年1月15日に締結された「富山県と早稲田大学との就職支援・人材還流に関する協定」に基づき、起業家教育と企業でのインターンシップが組み合わさった、「富山県新規事業創造インターンシッププログラム」を実施しています。
本インターンシップは、「未来社会を創る」、「Uターン/Jターン/Iターンが起こす地域イノベーション」をテーマに、次世代アントレプレナー育成事業「WASEDA－EDGE人材育成プログラム」の教育手法とノウハウを富山県の地域価値に融合させることで、富山県における地域イノベーション、企業内新規事業創造に貢献できるアイデア創出を目指します。

静岡県賀茂郡南伊豆町

住民の健康意識向上、住民サービス向上、地域社会の活性化等

住民の健康意識向上、住民サービス向上、地域社会の活性化等

2016年7月

南伊豆町は伊豆半島の最南端の風光明媚な地域ですが、一方で半島の先端という地理的に不利な場所に位置しており、全国の過疎地域と同様に人口減少、少子高齢化が進んでいます。
そんな南伊豆町の現状の中で、学生たちが自治体関係者や住民の方々へのヒアリングなどを通して地域の課題や解決策を考え提案する地域連携ワークショップを行いました。

北陸・中部地方一覧

  • 地域連携ワークショップ（石川県珠洲市） 石川県珠洲市
  • 「人道について考える　杉原千畝スタディツアー」 愛知県名古屋市、岐阜県八百津町、福井県敦賀市
  • IoT/AI 高度技術人材育成に関する包括連携協定 石川県、コマツ（株式会社小松製作所）
  • 坪内逍遥博士生誕の地、美濃加茂市との文化交流 岐阜県美濃加茂市
  • 地域連携ワークショップ（新潟県燕市＆公益社団法人つばめいと） 新潟県燕市・公益社団法人つばめいと
  • 県内就職支援・人材還流等 富山県
  • 住民の健康意識向上、住民サービス向上、地域社会の活性化等 静岡県賀茂郡南伊豆町

明治安田生命保険相互会社

「地方創生」と「健康づくり」

「地方創生」と「健康づくり」

2019年3月

明治安田生命保険相互会社は、全国28の自治体、4つの地方銀行と包括連携協定を締結し、同社の強みである「健康づくり」を中心とした連携事業に取り組んでいます。 本協定の締結により、両者は、「地方創生」「健康」「スポーツ」「人材育成」等をキーワードとした連携事業を展開します。

清水建設株式会社

カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定

カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定

2024年3月

本協定は、早稲田大学と清水建設がともに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、産学連携による最先端の技術や知見を以って、新たな価値の創造と社会問題や産業界の抱える諸問題の解決に導く事を目的とした、両者の包括連携に関する基本協定です。
本目的を達成するため両者は、共同研究等研究開発、研究・教育とそれにかかる人材交流と育成、新技術開発、起業支援等新事業の創出に向けた相互協力、関係する施設の相互利用、イベント開催に関する相互協力等について、連携した活動を行ってまいります。

株式会社アシックス、アシックスジャパン株式会社

スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランドの価値向上などを目的とした組織的連携に関する基本協定

スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランドの価値向上などを目的とした組織的連携に関する基本協定

2016年3月

早稲田大学とアシックスは、地域・国際交流や文化発信につながる活動を積極的に実施し、教育界や産業界、国際社会の発展に寄与することを目指して2016年3月1日にスポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランドの価値向上などを目的とした組織的連携に関する基本協定を締結しました。
研究開発における連携、人材交流、社会貢献活動を３つの柱とし、主要体育各部（野球、競走、ラグビー蹴球、ア式蹴球、庭球）へのサポート、より良い製品を提供するための共同開発、ライセンスグッズの収益の一部を活用したスポーツイベントの開催など、さまざまな取り組みを行い、多くの成果を得ることができました。
2021年には4年間の協定更新を行っており、今後は連携を深め、現在の取り組みを継続しながら、体育各部共通ロゴマークを活用した商品企画、体育各部に所属をしていない学生も気軽に参加できるスポーツイベントや運動機会の創出、本学とアシックスの双方が目指すビジョンを実現する方法や課題解決を考えるワークショップなども充実させていきます。

三井不動産株式会社

産学連携の推進に関する協定

産学連携の推進に関する協定

2021年12月

本協定は、三井不動産と早稲田大学がともに社会課題の解決に挑み、新たな知見の獲得、イノベーティブな価値観の創出を目的とした、組織的連携に関する包括協定となります。
本協定では、共同研究の推進、人材交流・人材育成、大学発ベンチャー創出支援に関する連携、早稲田大学が保有する不動産等の有効活用に関する協力に関し、連携の強化を目指してまいります。

JX金属株式会社

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー、とりわけサステナブルカッパー・ビジョンに資する寄付チェア制度設置の契約を締結

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー、とりわけサステナブルカッパー・ビジョンに資する寄付チェア制度設置の契約を締結

2023年1月

寄付チェア契約は、早稲田大学とJX金属がともに、産学連携に基づくカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー社会実現に向けた研究教育機能の強化と社会実装を目的とし、寄付チェアを創設する契約となります。
本目的を達成するため早稲田大学とＪＸ金属は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー社会の実現に資するための高度専門人材の育成、サステナブルな銅製錬技術に係る基礎研究の推進、および“サステナブルカッパー・ビジョン”達成に向けた銅の生産・供給に係る研究開発の強化、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの社会実装について連携し、協力を図ってまいります。

野村證券株式会社、野村不動産株式会社

産学連携の推進に関する協定

産学連携の推進に関する協定

2023年4月

学校法人早稲田大学、野村證券株式会社および野村不動産株式会社は、社会に貢献する学術研究教育の振興と、研究教育成果の社会還元の推進および人材の育成を図ることを目的に「産学連携の推進に関する協定書」を締結いたしました。
各者はこれまでもそれぞれ様々な取組みを推進してきましたが、野村證券グループ、野村不動産グループが有するネットワークをさらに活用しながら、これらの取組みを下記のように束ね、一段と深化した連携関係への移行を目指します。
①早稲田大学のデータサイエンスや起業・新規事業創造にかかるプログラム等における知見の提供
②博士課程学生を含めた早稲田大学学生の特徴･専門性を生かしたインターンシッププログラム等、理論と実践をつなぐ連携プログラムの構築等にかかる取組み
③産学連携を推進するプラットフォーム構築にかかる取組み
④国内外の大学経営事例の共有
⑤金融資産・不動産の有効活用にかかる取組み、等

大和証券グループ本社

産学連携の推進に関する協定締結

産学連携の推進に関する協定締結

2023年7月

本協定は、これまで早稲田大学と大和証券グループ本社が推進してきた人材育成、大学発スタートアップ支援等の産学連携の取組みをさらに強化するための組織的連携に関する包括協定です。本協定に基づき、今後、両者が有する知見やネットワークを活用した次の連携事項に取り組むことにより、カーボンニュートラルの実現をはじめとしたサステナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります。
＜本協定の連携事項＞
①早稲田大学のカーボンニュートラル、データサイエンスや起業・新規事業創造にかかるプログラム等における知見の提供
②博士課程学生を含めた早稲田大学学生の特徴・専門性を生かしたインターンシッププログラム等、理論と実践をつなぐ連携プログラムの構築等にかかる取組み
③金融経済教育にかかる取組み
④産学連携を推進するプラットフォーム構築にかかる取組み
⑤国内外の大学経営事例の共有　等

三菱電機株式会社

サステナビリティ社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定

サステナビリティ社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定

2023年11月

本協定は、早稲田大学と三菱電機がともに、サステナビリティ社会の実現を目指し、産学連携による研究・教育や人材交流の強化を図ることを目的とした、両者の包括連携に関する基本協定です。
本目的を達成するため両者は、「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」、「安心・安全」、「インクルージョン」、「ウェルビーイング」の5つの領域における共同研究のテーマを探索し、研究開発・教育およびそれにかかる人材交流や育成等について、連携した活動を行ってまいります。

東京電力ホールディングス株式会社

カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定

カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定

2022年12月

本協定は、早稲田大学と東電HDがともに、カーボンニュートラルの取り組みにより持続可能な社会の実現を目指し、産学連携による研究・教育や人材交流の強化を図ることを目的とした、両者の包括連携に関する基本協定となります。本協定の枠組みのもと、早稲田大学のキャンパスにおける実証研究や、企業・住宅・運輸など地域のカーボンニュートラル推進の取り組み等を通じて、強靭かつ柔軟なエネルギーマネジメントシステムの開発を行います。これらの取り組みを通じて得られた成果は、両者のネットワークを活用しながら、他大学・地域・社会全体への適用拡大を図り、早期の次世代まちづくりの実現を目指してまいります。

東京都西東京市

西東京市と早稲田大学との協働連携に関する協定

西東京市と早稲田大学との協働連携に関する協定

2014年11月

西東京市と早稲田大学は、2003年度から連携事業をスタートし、地域性や専門性を生かした以下の事業を展開してきました。2014年には、これまでの実績を踏まえて、多岐にわたる連携・協力体制の構築によるさらなる相互の発展をめざし、「西東京市と早稲田大学との協働連携に関する協定」を締結しました。
2022年には地域交流スポーツイベント「早稲田スポーツフェスタin東伏見」が開催されました。

埼玉県本庄市

相互発展に資するため相互支援および協力

相互発展に資するため相互支援および協力

2005年5月

埼玉県本庄市には本庄キャンパスがあり、早稲田大学本庄高等学院、大学院環境エネルギー研究科や本庄セミナーハウスがあります。
早稲田大学は本庄市と協働連携に関する基本協定書を締結し、地域社会の発展や地域経済の振興を積極的に推進しつつ、相互連携により、豊かな地域社会を創造することを目的とし、様々な活動を行っています。
例えば、子どもの知的好奇心や学ぶ力を育むため、普段の生活では体験することが難しい、地域社会の歴史・文化や先端科学技術等をテーマに、小学5～6年生を対象とした「子ども大学ほんじょう」などが実施されました。

埼玉県所沢市

「協働によるまちづくり」の推進

「協働によるまちづくり」の推進

2004年1月

2004年の官学連携に関する基本協定締結にはじまり、2007年の所沢市教育委員会との連携協定締結、2016年の健康推進施策に関する包括協定締結、同年の所沢市議会とのパートナーシップ連携協定締結など、地域課題解決に向けた官学連携の取り組みを行っています。
2022年6月には所沢市役所市民ホールにて、「所沢から世界に」を合言葉とした地域課題解決の具体的なソリューション提案のため、まずは人間科学部の研究室・ゼミが持つ研究力・教育力を広く知っていただくことを目的として、人間科学部の紹介パネル展示を開催しました。

関東地方一覧

  • 「地方創生」と「健康づくり」 明治安田生命保険相互会社
  • カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定 清水建設株式会社
  • スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランドの価値向上などを目的とした組織的連携に関する基本協定 株式会社アシックス、アシックスジャパン株式会社
  • 産学連携の推進に関する協定 三井不動産株式会社
  • カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー、とりわけサステナブルカッパー・ビジョンに資する寄付チェア制度設置の契約を締結 JX金属株式会社
  • 産学連携の推進に関する協定 野村證券株式会社、野村不動産株式会社
  • 産学連携の推進に関する協定締結 大和証券グループ本社
  • サステナビリティ社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定 三菱電機株式会社
  • カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定 東京電力ホールディングス株式会社
  • 西東京市と早稲田大学との協働連携に関する協定 東京都西東京市
  • 相互発展に資するため相互支援および協力 埼玉県本庄市
  • 「協働によるまちづくり」の推進 埼玉県所沢市

株式会社島津製作所

「早稲田大学島津連携ラボ」を設立

「早稲田大学島津連携ラボ」を設立

2023年8月

早稲田大学大学院先進理工学研究科 竹山研究室と、株式会社島津製作所は、８月１日に「早稲田大学島津連携ラボ」を早稲田大学リサーチイノベーションセンターに開設しました。
「早稲田大学島津連携ラボ」では天然由来の未知化合物の同定フローの構築を目指します。これまで困難であった天然化合物の探索・同定を迅速に行うことで、新たな医薬品や機能性食品、化成品の創出につなげます。

箕面市教育委員会

地域振興に関する事項等

地域振興に関する事項等

2022年4月

学校法人早稲田大学教務部および箕面市教育委員会は、教育活動などの相互協力が可能な分野において連携・協力することを目的とする協定を2022年4月1日に締結。本学教員による箕面市内の小学生を対象とした、小学校教員と連携しながらの理科の授業や、箕面市内でスポーツの指導にあたっているコーチ、監督、運動部の先生等を対象とした、スポーツ指導者向けの講習会の実施を計画しました。

奈良県

学術、文化、地域社会の発展と人材育成

学術、文化、地域社会の発展と人材育成

2008年12月

奈良県と早稲田大学は、2008年に包括協定を結び、豊かな文化財や多くの歴史資源を有する奈良県の担当者・関係者と本学の研究チーム、学生が協働することにより、学術・文化・地域の発展や人材育成を目指しています。
2020年には、奈良県庁奈良の木ブランド課と建築学科の古谷教授が連携し、使われなくなった蔵をリノベーションしたコミュニティースペースを完成させました。

関西地方一覧

  • 「早稲田大学島津連携ラボ」を設立 株式会社島津製作所
  • 地域振興に関する事項等 箕面市教育委員会
  • 学術、文化、地域社会の発展と人材育成 奈良県

広島県安芸区

西日本豪雨　災害復興支援ボランティア活動

西日本豪雨　災害復興支援ボランティア活動

2018年

2018年7月に発生した豪雨被害を受けた広島県安芸区において、2018年9月5日から7日にかけて、本学学生達がボランティア活動を行いました。泥のかき出し、土嚢の運搬、家具の運び出しなどに従事しました。

岡山県倉敷市

西日本豪雨　災害復興支援ボランティア活動

西日本豪雨　災害復興支援ボランティア活動

2018年7月

2018年7月に発生した豪雨被害を受けた岡山県倉敷市において、2018年9月12日から9月14日、9月17日から9月19日にかけて、本学学生達がボランティア活動を行いました。土壁壊しやゴミ出しに従事しました。
また、個人ボランティアを受け入れているNPO団体を探し、8月は真備町服部サテライトから清掃を中心とした力仕事を、9月は真備町最大の避難所だった岡田小学校に入り、避難所運営をする倉敷市や応援県の職員の方の避難所運営補助や生活環境改善のお手伝いをしました。

島根県雲南市

都市再生モデル調査事業の共同受託

都市再生モデル調査事業の共同受託

2007年2月

早稲田大学古谷研究室では2007年度から内閣府都市再生モデル調査を雲南市と共同受託し、雲南市内の公有施設に関して現状調査を始め、「さくらまつり」における空間提案による閑散化した商店街の再生、古民家・廃校を再生させた地域再生拠点としての「オーベルジュ雲南」や「入間交流センター」などの設計・施工なども行いました。

香川県小豆島町

空き家モデル地区事業『小豆島プロジェクト』

空き家モデル地区事業『小豆島プロジェクト』

2014年11月

一人の卒論生の小豆島・堀越地区における空き家活用に関する卒業論文を発端に、建築学科古谷誠章研究室では、堀越地区の集落が、空き家を地域のリソースとして捉え直し、新たな移住者を呼び込みながら地域を更新していくためのサイクルの構築に取り組みました。

高知県宿毛市

本学建学の母、小野梓ゆかりの地、宿毛市と青少年の健全育成を願う連携

本学建学の母、小野梓ゆかりの地、宿毛市と青少年の健全育成を願う連携

2016年11月

本学建学の母と称される小野梓ゆかりの地である高知県宿毛市が所有する市有林の一部を区域の名称を「早稲田の森」とし、宿毛市は地域の子供たちと取り組む、持続可能な森林保全活動を行っています。
また、「学苑創立の母」と呼ばれる小野梓の誕生日を記念日として、毎年「梓立祭」（しりつさい）を開催しその足跡に学びながら青少年の健全育成や宿毛の文化・教育の発展に寄与しています。

中国・四国地方一覧

  • 西日本豪雨　災害復興支援ボランティア活動 広島県安芸区
  • 西日本豪雨　災害復興支援ボランティア活動 岡山県倉敷市
  • 都市再生モデル調査事業の共同受託 島根県雲南市
  • 空き家モデル地区事業『小豆島プロジェクト』 香川県小豆島町
  • 本学建学の母、小野梓ゆかりの地、宿毛市と青少年の健全育成を願う連携 高知県宿毛市

佐賀県

地域社会の発展と人材育成

地域社会の発展と人材育成

2006年12月

本学の創設者、大隈重信の出身地であり、県内唐津市に系属校である早稲田佐賀中学校・高等学校がある佐賀県とは、2006年に「連携協働に関する基本協定」を締結し、様々な教育・研究の協働事業や人材交流事業を展開しています。
2021年には、大隈重信の100回忌を迎え、佐賀県では「大隈重信100年アカデミア」として、多数の顕彰事業が展開されました。今後とも本学は佐賀県と協力し、大隈重信の偉業を紹介する様々な連携事業を実施していく予定です。

熊本県熊本市

熊本地震　災害復興支援ボランティア活動

熊本地震　災害復興支援ボランティア活動

2016年

2016年4月中旬に発生した大地震によって被害を受けた熊本県熊本市にて、2016年5月20日から5月22日、6月3日から5日、6月17日から6月19日、8月3日から8月5日の第１便から４便にかけて本学学生達がボランティア活動を行いました。
熊本市災害ボランティアセンターの本部補助（総務・ニーズ・マッチングなど）、水前寺公園の池の砂利撤去作業に従事しました。

鹿児島県薩摩川内市、株式会社鹿児島銀行、株式会社ナカダイホールディングス、九州電力株式会社

持続可能な社会の構築に向けた資源循環の拠点｢サーキュラーパーク九州」(川内発電所跡地活用)の実現に向けた連携協定

持続可能な社会の構築に向けた資源循環の拠点｢サーキュラーパーク九州」(川内発電所跡地活用)の実現に向けた連携協定

2022年7月

早稲田大学は、薩摩川内市、株式会社鹿児島銀行、株式会社ナカダイホールディングス及び九州電力株式会社の５者間で、九州電力株式会社が所有する川内発電所跡地(2022年4月廃止：鹿児島県薩摩川内市港町)を循環経済(サーキュラーエコノミー)と脱炭素化の推進による持続可能な社会の構築に向けた資源循環の拠点「サーキュラーパーク九州」と位置づけ、５者が連携して具体的な検討を推進するため、2022年7月26日に大学間協定を締結しました。

熊本県

カーボンニュートラル社会実現に向けた包括連携協定

カーボンニュートラル社会実現に向けた包括連携協定

2023年4月

本協定は、本学と熊本県がともに、『2050年CO2排出実質ゼロ、カーボンニュートラル社会』の実現に向けた取組みを推進し、持続可能な未来社会をつくることを目的とした、包括連携協定となります。本協定の枠組みのもと、早稲田大学の北九州キャンパスを起点に実証研究や、企業・自治体など地域のカーボンニュートラル推進の取り組み等を通じて、技術開発および人材育成を進めていきます。

福岡県北九州市

地域連携型教育・研究構想

地域連携型教育・研究構想

2017年01月

2003年に本学が情報生産システム研究科（IPS）を北九州市の学術研究都市（ひびき野地区）に開設して以来、「アジア太平洋地域における知の共創」を目指して教育・研究を中心に連携を進めてまいりました。2017年1月には、早稲田大学は地方創生に資する新たな取り組みとして、「地域連携型教育・研究構想」を開始するとともに、北九州市の産業界を中心としたコンソーシアムを設立し、新しい入試を行うことを発表しました。

佐賀県唐津市

協働連携に関する協定

協働連携に関する協定

2019年2月

早稲田大学と唐津市は、本学の知的資源を活用して、地域社会の発展や人材育成に寄与することを目的として、「唐津市と早稲田大学との協働連携に関する協定書」を締結しました。移住促進に係るまちづくり事業や再生可能エネルギー導入事業等、多様な連携事業を予定しています。
唐津市では地域連携ワークショップも実施し、唐津市が直面している地域課題について、学生が現地でのフィールドワークなどを行い課題解決策を練り上げ、解決策の提案を行いました。

九州・沖縄地方一覧

  • 地域社会の発展と人材育成 佐賀県
  • 熊本地震　災害復興支援ボランティア活動 熊本県熊本市
  • 持続可能な社会の構築に向けた資源循環の拠点｢サーキュラーパーク九州」(川内発電所跡地活用)の実現に向けた連携協定 鹿児島県薩摩川内市、株式会社鹿児島銀行、株式会社ナカダイホールディングス、九州電力株式会社
  • カーボンニュートラル社会実現に向けた包括連携協定 熊本県
  • 地域連携型教育・研究構想 福岡県北九州市
  • 協働連携に関する協定 佐賀県唐津市